新築でもらえる補助金
最大110万円
家の省エネ性能によって金額が変わります
住宅ローン減税で戻るお金
最大約455万円
13年間で所得税・住民税から控除
住宅ローン減税の期限
2030年末まで
5年間延長されました
家の省エネ性能で補助金が変わります
2026年度の補助金「みらいエコ住宅2026事業」は、家の省エネ性能が高いほど金額が大きくなります。
当社の家がどこに当てはまるか、3つのステップで見てみましょう。
最高ランクの省エネ住宅全世帯が対象
110万円
太陽光発電などを載せて、家で使うエネルギーを実質ゼロ以下にする住宅。
子育て世帯かどうかに関係なく、どなたでも申請できるのが大きな特長です。
正式名称：GX志向型住宅 ／ 当社では太陽光パネル等の追加で対応可能です ／ 寒冷地は125万円
長く住める認定された住宅当社オプション対応子育て・若者世帯が対象
75万円
省エネに加えて耐震性・耐久性なども国の基準をクリアし、認定を受けた住宅。
当社ではオプションで認定取得に対応しています。住宅ローン減税でも有利になります。
正式名称：長期優良住宅 ／ 建て替えの場合は+20万円加算あり
エネルギー消費を大幅に減らす住宅当社の標準仕様子育て・若者世帯が対象
35万円
高い断熱性能と省エネ設備で、一般的な家よりエネルギー消費を大幅に抑える住宅。
当社の家は標準仕様でこの基準を満たしています。特別なオプション費用は不要です。
正式名称：ZEH水準省エネ住宅（ゼッチ＝Net Zero Energy Houseの略）／ 断熱等級5・一次エネ等級6
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは？
子育て世帯 ＝ 18歳未満のお子さんがいるご家庭（2025年4月1日時点）
若者夫婦世帯 ＝ ご夫婦のどちらかが39歳以下のご家庭（同上）
※上記に当てはまらない方も、ステップ3（最高ランク）なら補助金の対象になります。
住宅ローンの税金が安くなる「住宅ローン減税」
住宅ローンを借りて家を建てると、毎年、ローン残高の0.7%が所得税から戻ってくる制度です。
最長13年間使えるので、合計でかなりの金額になります。家の性能が高いほど対象額が大きくなります。
当社の家で建てた場合
当社標準標準仕様のまま
ZEH水準省エネ住宅
減税の対象になるローン上限3,500万円
子育て・若者世帯なら4,500万円
控除が受けられる期間13年間
13年間の最大控除額約318〜410万円
オプション長期優良住宅の認定を取得した場合
認定住宅
減税の対象になるローン上限4,500万円
子育て・若者世帯なら5,000万円
控除が受けられる期間13年間
13年間の最大控除額約410〜455万円
住宅ローン減税のしくみ（かんたん解説）
毎年12月末のローン残高 × 0.7% が、翌年の所得税から差し引かれます（引ききれない分は住民税からも一部控除）。
たとえばローン残高が3,500万円なら → 3,500万 × 0.7% ＝ 年間約24.5万円 の減税になります。
ローンは毎年返済で残高が減るので、控除額も年々小さくなります。また、実際に払っている税金の額が上限です。
※適用期限は2030年末まで。合計所得金額2,000万円以下の方が対象。子育て世帯＝19歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯＝夫婦いずれかが40歳未満。
2028年以降は要注意
2028年以降は、最低でもZEH水準以上の省エネ性能がないと住宅ローン減税が受けられなくなる予定です。
当社の家は標準仕様でZEH水準を満たしていますので、この点はご安心ください。
補助金＋減税 かんたんシミュレーション
あなたの条件に近いものを選ぶと、受けられる支援の目安がわかります。
① どんな家を建てますか？
② あなたの世帯は？
子育て・若者世帯
18歳未満の子あり / 夫婦いずれか39歳以下
▼ あなたが受けられる支援の目安 ▼
ローン減税の対象上限
4,500万円
控除率0.7% × 13年間
13年間の最大控除額
約410万円
当社の標準仕様の場合
リフォームにも補助金があります
新築だけでなく、今お住まいの家の省エネリフォーム（窓の断熱化・省エネ設備への交換など）にも補助金が出ます。前年度より大幅に増額されました。
断熱改修・省エネ設備の導入で
窓の断熱化、外壁・屋根の断熱改修、エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置が対象。
2026年度からはエアコン・換気設備も新たに対象に追加されました。
※補助額は住宅の断熱性能や工事内容によって異なります。複数の補助事業を組み合わせることも可能です。
3つの省庁が連携した「省エネ住宅キャンペーン」
上の補助金は、国の3つの省庁が連携して行う「住宅省エネ2026キャンペーン」の一部です。
リフォームでは複数の事業を組み合わせて申請でき、窓口も一本化されています。
窓の断熱リフォーム補助
高性能な断熱窓への交換工事を補助。窓の大きさ・性能に応じて定額。
先進的窓リノベ2026事業（環境省）
省エネ給湯器の導入補助
エコキュート等の高効率給湯器を導入する場合の補助。
給湯省エネ2026事業（経済産業省）
新築・リフォームの補助
本ページで解説している新築とリフォームの補助金制度。
みらいエコ住宅2026事業（国交省・環境省）
※リフォームの場合、工事内容が重ならない範囲で併用可能。窓口は一本化されておりまとめて申請できます。
知っておきたい注意点
1
予算がなくなると早期終了します
補助金は国の予算の範囲で先着順です。毎年、年度途中で終了するケースがあります。ZEH水準の注文住宅は2026年9月30日が申請期限です。
2
新築の補助金申請は建築会社が行います
みらいエコ住宅2026事業の新築補助金は、お施主様が直接申請することはできません。「みらいエコ住宅事業者」として登録された建築会社が申請手続きを行います。
3
すでに着工済みの建物は対象外の場合があります
2025年11月28日以降に基礎工事に着手した新築が対象です。
4
住宅ローン減税は入居翌年に確定申告が必要です
初年度のみ確定申告で手続きを行います（2年目以降は年末調整でOK）。
5
補助金と住宅ローン減税は両方使えます
どちらか一方ではなく、補助金をもらいつつローン減税も受けることが可能です。
補助金を活かすために、いま動けること
補助金は予算がなくなり次第終了です。制度を確実に活用するには、早めに全体の計画を把握しておくことが大切です。
STEP 1
「安心ライン」を知る
提携のライフプランナーが、ご家庭の状況をじっくりヒアリングし「建築費にいくらまでかけても無理がないか」を整理します。あわせて銀行の住宅ローン事前審査で借入の上限額も把握できます。
STEP 2
資金の割り振りを考える
「安心ライン」と「借入上限」が見えたら、土地・建物・諸費用のバランスを検討します。補助金もこの段階で組み込めるため、家づくりの早い段階で全体像を把握しておくことが大切です。
補助金・減税を活用するために
2026年度は、省エネ性能の高い家ほど手厚い支援が受けられる制度になっています。
当社の家は標準仕様でZEH水準を満たしているため、子育て世帯・若者夫婦世帯の方は
特別なオプションなしでも補助金と住宅ローン減税の両方を活用いただけます。
もちろん、補助金や減税は家づくりの「すべて」ではありません。
大切なのは、ご家族の暮らし方に合った住まいを、無理のない資金計画で実現すること。
制度の活用方法や申請手続きについては、お気軽にご相談ください。